東京の被爆者、被爆二世、医療機関等の現状 移り変わりと課題

　東友会総会に向けて東京都の被爆者の実情を把握するため、東京都福祉保健局から資料データを提供していただきました。この資料から見える東京の被爆者の実態を紹介します。

被爆者数の減少と介護を必要とする被爆者の増加

　被爆者数は、1987年度末が東京都の最高で1万365人でしたが、26年間で60％に減りました。併給ができない医療特別手当、特別手当、健康管理手当、保健手当の受給者は88％で、医療特別手当の受給者は、東友会の相談事業と集団訴訟、ノーモア・ヒバクシャ訴訟の成果で、全国平均を上回っています。
　被爆者の高齢化を反映して一般（他人）介護手当と家族介護手当の受給者は全体の7％になっています。新しい申請は増えていますが、施設に入所したり、亡くなる被爆者が多いため横ばいになっています。被爆者の葬儀を執行した人に支給される葬祭料の受給者もほぼ横ばい状態です。

被爆者の制度に対応した医療機関は増えているが

　原爆症と認定された病気の医療費はすべて国が負担します。この指定を受けている医療機関を「被爆者認定医療機関」と呼びます。都内には50カ所が指定されています。
　被爆者は、認定されていない病気については、医療費の自己負担分が支給されます。1割とか3割とかいわれるものです。この医療機関の登録は1万2600件ほど。都内の大きな病院は、企業などが運営している特別なところ以外はほとんど被爆者手帳が使えるようになりました。しかし、診療所や歯科診療所ではまだ十分とはいえません。
　被爆者は、介護保険サービスのうち、医療系サービスのすべて、福祉系サービスの一部の1割の自己負担も支給されます。この指定を受けている介護保険施設は500カ所ほどで、まだまだ広げることが必要です。
　被爆者が無料で一般健康診断を受けられる医療機関は、都内の各自治体にありますが、被爆者が受診しやすくするためには、もっと多くの医療機関に広げる必要があります。がん検診についても同様です。「乳がんのX線検診が受けられる施設をすべての自治体に」という東友会の要望は、東京都の働きかけのなかで徐々に増えています。

被爆二世の数が被爆者を上回る

　東京都は東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例によって、都内に住む被爆者の子（被爆者健康手帳を受けている人の実子）に、被爆者と同じがん検診の制度と医療費助成制度を設けています。
　この健康診断受診票を受けている被爆二世は、2012年度に被爆者数を超えましたが、2013年度はさらに差が広がりました。医療費助成は、そのうちの14％が受けていますが、被爆二世の平均年齢が50歳代となるなかで、5年間で166％に増えています。

東京都の被爆者援護施策に関する概況 （2014年3月末／東京都調べ）

指定医療機関等

「被爆者の子」制度利用者