被爆者相談所および法人事務所
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三鷹市議会、被爆者援護法改正・国の償いを求める意見書採択

全国初の可決

 日本被団協が全国的に運動を広げている「国の償い実現運動」の「3点セット」のひとつ、自治体の「被爆者援護法改正・国の償いを求める意見書採択」を求める請願が、2012年6月14日、三鷹市議会本会議で可決され、政府・衆参両院議長に意見書が提出されました。日本被団協によると、これは全国初。葛飾区議会保健福祉委員会も、13日に全会一致で可決しました。
 三鷹市の採択は、大岩孝平会長と松本貢事務局長を中心に市議会全会派に働きかけて実現したもの。市議会の定数28人のうち、反対は「みんなの党」の市議1人でした。
 可決された請願書では、「現行法は原爆被害を償う法律、国民の命を守る法律にはなっていない」として、(1)原爆死没者に償いをすること、(2)原爆死没者の遺族に対して弔慰金または特別給付金を支給すること、(3)原爆死没者名を碑に刻むこと、(4)8月6日、9日を原爆死没者追悼の日とし、慰霊・追悼事業を実施すること――などが列記されています。
 葛飾区議会への請願提出は、葛飾区総務課が全面的にバックアップ。葛友会の鈴木康雄会長、奥田萩子副会長などが区総務課長とともに、区議会全会派を訪ねて支持をとりつけました。葛飾区議会でも、月内には本会議で可決される見込みです。