2011年度相談件数が2万件を突破 東友会の相談事業はいま

　東友会は、2013年11月に結成55周年を迎えます。結成当時から東友会は事務所に非被爆者の事務局員を配置して被爆者からの相談に対応。4年後からは東京都知事の委託事業をうけ、東京都と連携した相談事業をすすめてきました。委託事業を受けて50年となった2011年度、その相談件数が2万件を突破。これまでの最高の件数になりました。

東友会相談所の体制は

　東友会の相談件数が1万件を超えたのは、2000年度でした。この年、介護保険制度がはじまり、これに関する相談が2713件寄せられました。その後10年間の推移と内容はこのページ最下部に掲載した表のとおりです。

医師、弁護士などの専門家とも連携

　さらに東友会は、専門家の支援も受けています。顧問の園田久子医師は、毎月、東京都の委託事業の医療相談に対応し、被爆者の相談や原爆症認定集団訴訟を長年支えてきた児嶋徹医師と向山新医師も、新しく一般社団法人東友会の理事や会員として参加し、医療問題での相談体制を強めています。
　被爆者の相談に不可欠な法律家も原爆症認定訴訟弁護団に参加している宮原哲朗理事、内藤雅義監事をはじめ、新宿区、大田区、北区、八王子市、武蔵野市にある法律事務所の弁護士が一般社団法人東友会の会員として参加して、相談事業に協力しています。

相談の内容、方法も多様

　東友会事務所で対応している相談の9割は、電話や手紙で寄せられます。最近の傾向としては、東友会のウェブサイトを見て電子メールによる相談も増えているのも特徴です。
　2011年東友会が受けた2万件を超える相談の5割は被爆者の手当や医療費などに関するものです。残りの2割が介護保険制度など被爆者援護法以外の医療や福祉関係、1割が被爆二世の医療費助成などとなりました。

近年は介護の相談が増加

　年間をつうじて多いのは、一般（他人）介護手当に関するものです。担当の的早相談員と清水相談員は、112人の被爆者の一般介護手当の申請を毎月手伝っています。これは東京都が対応しているこの手当受給者の8割を超えます。
　一般介護手当の申請は、毎月、介護保険のホームヘルプを利用した日・時間帯と介護保険以外に被爆者が頼んでいる介護人が介護をした日と時間帯が重なっていないかをチェックし、領収証の金額と申請額をチェックするなど、細かい作業が必要です。

原爆症の認定申請は緻密な対応が必要

　原爆症認定と医療特別手当の担当は村田相談員。新しい基準ができて4年がすぎ、毎月の申請は数件に落ちつきました。しかし、申請に必要な検査結果報告書がそろわない事例が多く、相談員が医師に手紙を書いてお願いすることがしばしば。被爆から67年がすぎ、被爆状況の確認にも手間がかかっています。とくに、遠距離で被爆した後に中心地に入った人は、記録がないことが多く、東京都の協力をえて調べることが増えています。医療特別手当を受けている人が3年に1度提出する健康状況届は、4月から104件に対応。これは東京都の対象者の8割を超えています。

地区ごとの相談会の講師活動も

　村田相談員と的早相談員は、地区の会がひらく相談会で講師を担当しています。
　地区の相談会は、毎年25カ所くらい開かれます。
　2012年度は4月に青梅市、板橋区、江戸川区、多摩市で、5月には品川区、国分寺市、港区、府中市、6月には杉並区、武蔵野市、練馬区、あきる野市、中野区、足立区、町田市、文京区、北区と、17カ所で相談会が開かれています。
　どこの相談会でも東友会相談員は大歓迎を受けます。「おいでくださると聞いて参加しました。お世話になって」と、あいさつにくる被爆者が多く、相談会の翌日にはほとんど参加した被爆者から電話での問い合わせがあります。