厚労省課長補佐らが東友会を訪問 東友会役員と90分ほど懇談
2026年1月20日、日本被団協、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同弁護団連絡会の3者と厚生労働大臣との定期協議が行われました。（詳細はページ末「関連記事」参照）この定期協議で、東友会の村田未知子相談員が原爆症認定申請で厚生労働省から要求される提出資料の実態について発言。細部に渡る照会要求に、主治医がカルテ開示が必要と判断し300ページを超えるコピーとコンパクトディスクを提出したり、そうした費用を何万円も請求された申請者がいること、医師の意見書と申請者が記入する申請書の申請病名を一致させよとの指示で、医師が記載したがんの進行度のアルファベットやローマ数字などを含む14文字を申請者に記入させるなど、過剰と思える事例が複数あることを具体的に示しました。
こうした背景もあって2026年2月9日、厚生労働省健康・生活衛生局総務課の江崎治朗課長補佐ら4人が東友会を訪問。家島昌志代表理事・村田未知子相談員と90分ほど懇談しました。東友会は、高齢化した被爆者の実情と相談件数やその主な内容、東京都の委託事業の内容を示した資料を渡して説明。厚労省は、「東京の被爆者数は多いほう。どんな相談所なのか拝見したかった。今後も問題があったら連絡してほしい」と話しました。
厚労省の江崎課長補佐らは、東友会が40年以上保管している1万人を超える相談記録簿や、3月に「原爆被害者の墓」に納骨するために安置している遺骨を見て驚き、遺骨に手を合わせる人もいました。
