被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定申請の相談つづく 制度の啓発・普及が必要

 2026年1月の「東友」(495号)で紹介した原爆症認定申請の記事を読んでの問い合わせが続いています。
 去年乳がんの手術を受けてホルモン療法を続けているという胎内被爆者。膀胱がんの治療を受けている86歳の母についての相談は被爆二世の妻から。白内障の手術を予定しているという4歳被爆の人、濾胞性リンパ腫で申請したいと生後1カ月被爆の人からも。このすべてが、原爆症認定制度について知らずにいた人たちです。被爆距離や入市条件が現状の基準に満たないため、申請しても認定される可能性が少ない人からの相談も10件を超えています。
 「死亡の連絡を受けると、その人の被爆状況や疾病がわかり、多くの被爆者が原爆症認定の条件にあったとわかる。制度の啓発・普及が必要だ」と相談員は話しています。