原爆症認定の基準緩和は「困難」 厚労大臣との定期協議 制度の実効ある改善を
日本被団協、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同弁護団連絡会の3者と厚生労働大臣との定期協議が2026年1月20日、同省内の省議室で開催。今回は2年ぶり12回目です。
全国から被爆者70人が参加し、東友会からも家島昌志代表理事をはじめ中西俊雄、木村一茂、興田茂の各執行理事ら22人が参加しました。
協議の冒頭、上野賢一郎厚生労働大臣が挨拶。日本被団協のノーベル平和賞受賞に触れ「被爆者に寄り添う」と述べました。日本被団協からは箕牧智之代表委員が、「国の起こした戦争被害者を見捨てない行政をお願いする」と訴えました。
恒例の被爆証言は、横山照子さん（長崎）と金本弘さん（広島）が、それぞれの体験を証言しました。
弁護団からは、宮原哲朗弁護士が原爆症認定の基準緩和を求めましたが、上野厚労大臣は「新しい科学的知見の集積がない中で困難」として退けました。
原告団からは、原爆症認定申請で豊富な相談実績のある東友会の村田未知子相談員が、実際のコピーを掲げて大量のカルテを含む追加資料の提出を国から求められる事例が続いていることを挙げ、被爆者だけでなく医療機関の負担も増していると指摘。過重な資料提出要求は申請の遅れや断念につながり、結果として救済から遠ざけられている現状を明らかにしました。
日本被団協からは濱住治郎事務局長らが、核兵器禁止条約への参加、非核三原則の堅持、国家補償の実現、被爆二世への施策の充実などを要請しましたが、明確な回答はありませんでした。
最後に日本被団協の田中重光代表委員は、「12回目だが進展しない」と訴え、被爆者に残された時間は多くないと述べ、早急な制度改善を求めました。
