2026年の年頭にあたって 一般社団法人東友会代表理事 家島昌志

　新年あけましておめでとうございます。
　昨年（2025年）も国の内外を問わず、天災・人災を含めて事故・災害の多い1年でありました。
　明けた本年も、ロシアのウクライナ侵攻の停戦協議がもたついている間に、今度は突如アメリカのベネズエラ侵攻が始まり、こともあろうに大統領夫妻を拉致してアメリカに連れ去るというとんでもない事態となりました。
　麻薬密輸の根源を断つという大義名分をかかげ、国際法無視は覚悟の上ということのようですが、これではロシアを非難することはできません。強大な軍事力を背景にした大国による横暴は、小国にとって抗しがたいことです。
　国連安全保障理事会の常任理事国である両大国のなすことであればなおさら、国連は機能を発揮できず、核大国のなすがままということになります。
　昨年10月にはパレスチナとイスラエルの紛争の停戦協定が成立したものの、真の停戦に至る道も混沌としています。
　アメリカ追随の日本政府は国際政治からは置いてけぼりです。唯一の戦争被爆国の政府高官から核兵器保有論まで飛び出すようでは何をかいわんやです。
　昨年はノーベル平和賞受賞の余波で国際的にも被爆証言活動が盛り上がり、各地域の皆さんもかなり忙しい思いをされたことでしょう。これを一過性の現象で終わらせてはいけません。
　東友会では、昨年被爆80年事業として、おりづるの子（東京被爆二世・三世の会）と協働して「被爆80年記念シンポジウム」を開催して多くの皆さんの参加を得ました。東京都生協連と協働して企画した、「原爆パネル展」、「広島・長崎ピースツアー」も大成功を収めました。
　本年は日本被団協結成70周年にあたり、様ざまな全国行動への参加・協力が期待されています。
　本年、東京の被爆者は3000人を切るところまで減少するでしょう。平均年齢86歳と高齢化しており、被爆者自身の活動もますます制約が増え、限界が近づいているといえます。私たちの団体の性質上、高齢化はやむを得ないことです。いかに被爆者の相談に応える体制を維持するかは引き続いての最重要課題です。
　私たちが強く願ってきたのは、「被爆者を救うとともに人類を救う」ことです。そのために被爆者の証言活動は引き続き重要課題であると同時に、体験を記憶している被爆者が老齢化した後の証言継承対策もさらに重要となります。
　老体となり1年の時の経過は非常に重みを増してきます。「核兵器廃絶」と「原爆被害への国家補償」はさらに肩に重い目標ですが、本年も前進に向けともに努力しましょう。