核兵器禁止条約が発効へ 背を向ける日本政府に批判も

　核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効することが決まりました。2020年10月24日、批准国が50カ国に達したためです。この日は75年前に国連が設立された日でもあり、日本時間10月25日日曜日の早朝のニュース速報を受けて、東友会はただちに「声明」を発表しました。
　翌日から、東友会には多くの被爆者から、「嬉しくて、嬉しくて。家族の位牌に知らせました」、「孫に言われました。『日本政府が参加していない』というのは本当ですか。どうしてなんでしょう」、　「この条約で本当に核兵器がなくせるのですか。私は難しいと思います」など、東友会にたくさんの喜びと感動の声が寄せられました。

ヒバクシャ国際署名の集約は12月末まで

　「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）は、1261万2798人分が国連に提出されました。東友会も参加する東京連絡会では、11月10日現在で76万6227人分の署名を集めました。
　この署名は、2020年12月末まで続けます。引き続いてのご協力とともに、お手元にある署名は、早めに東友会にお送りください。