被爆者相談所および法人事務所
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東京都在住の被爆者・被爆二世
被爆者減・二世増は変わらず

認定率は低いまま

 東京都福祉保健局が2020年3月末現在で整理した東京都内に住む被爆者数(被爆者健康手帳所持者数)と被爆二世数(東京都健康診断受診票(子)所持者数)を発表しました。
 被爆者数はついに4600人台になり、1989年3月末東京での最高時1万365人の45%に。集団訴訟で広げた原爆症認定:医療特別手当の受給率は、被爆者の多くが亡くなったり、申請した病気の要医療性が認められず、被爆者の6%台しか受けられないという厳しい状況が残されたままです。
 東京都の「健康診断受診票」を受けている被爆二世は、毎年増加。8年前から被爆者数を超えています。東友会の相談事業によって、最高齢者が74歳となった被爆二世の4割の連絡先が東友会に記録されています。