被爆者相談所および法人事務所
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11月の6・9行動 核兵器禁止条約の発効をバネに

 2020年11月6日、恒例の「被爆者援護連帯6・9行動」が新宿駅西口でおこなわれました。核兵器禁止条約が2021年1月に発効することが決まった直後ということもあり、10団体と国会議員などの個人を含め全体で45人が参加。東友会からは14人が行動に加わりました。
 リレートークでは、東友会の石飛公也執行理事が自身の被爆体験を語ったあと、「あの時ガレキの下に母を残してかろうじて逃げ延びたことは後のちまで心の傷となって残り、被爆者は75年経った今も放射能による健康被害におびえながらの日々を過ごしている」と話し、核兵器廃絶の力とするため署名への協力を、と訴えました。
 被爆二世の笠井亮衆議院議員と井上哲士参議院議員は「戦争被爆国であるのに核兵器禁止条約に背を向けている日本政府の姿勢は許されない。条約に参加する政府に」と呼びかけました。
 約1時間の行動で、国際署名61人、募金7125円などが寄せられました。

たすきをかけて署名板を持つ被爆者と、署名する通行人。
呼びかけに応えて署名する人
たすきをかけた被爆者が、マイクを持ち、身振り手振りを交えて通行人に訴えている。
被爆体験を語って訴え