被爆75年を核兵器廃絶への転機に 新宿で新春6・9行動

日本政府は核兵器禁止条約に参加・批准を ヒバクシャ国際署名を呼びかけ

　被爆75年に「核兵器禁止条約」を発効させ、被爆者の悲願ともいうべき核兵器廃絶への飛躍の年にしようと、2020年も1月6日に「被爆者援護連帯6・9行動」が新宿駅西口でおこなわれました。東友会も参加する「ヒバクシャ国際署名をすすめる東京連絡会」と日本原水協とが共催したもの。
　晴天ながら冷たいビル風が吹くなか、東友会からは被爆者と被爆二世31人が参加。各団体の参加者を合わせ全体で70人が署名・宣伝の行動をおこないました。

多様な人たちが訴え

　大型宣伝車からは、東友会の家島昌志代表理事が「被爆者に残された時間は多くない。日本政府を、核兵器禁止条約を批准して被爆国の役割を果たす政府に変えさせよう」と訴え、大岩孝平理事は2019年来日したローマ教皇の言葉を紹介しながら、核兵器禁止条約を批准した国が広がっていることを強調しました。
　国会議員も参加し、被爆二世でもある笠井亮衆議院議員（共産）と吉良よし子参議院議員（共産）もマイクを持ちました。
　続いて4人の高校生が登場。4月にニューヨークで開かれる世界大会に参加する高校生は、腹話術を使って楽しく訴え、福島県いわき市から原発事故のため避難し、福島原発被害東京訴訟の原告として活動している高校生も、避難後の厳しい生活といじめにあった自身の体験を語り、福島原発事故被害者の苦しみを訴えました。

真摯な呼びかけに応えて

　歩道では、東友会の青いたすきをかけた被爆者が、和文と英文で「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」と大書した横断幕を掲げ、周辺では署名板や募金箱を持った参加者が協力をよびかけました。得意な英会話を生かして外国人に呼びかける被爆者、にこやかに通行人に語りかけながら、ボールペンを差し出す東友会の「署名名人」の姿もありました。被爆者の参加が思いのほか多く、事務局が用意した署名板が足りないなどの嬉しい悲鳴も。80分の行動で、173人分の署名と1万円を超える募金が寄せられました。