原爆被害に国の償いを 国会議員との面談・要請つづく

　東友会は2月から国会議員への面談要請を続けています。今回の面談要請は、新しく当選した衆院議員に原爆被爆の実態を知らせ、「国の償い」を求める被爆者運動への理解を深めていただくことが目的。さらに、原爆症認定訴訟をおこしている21人の原告を支援していることから、原爆症認定訴訟東京弁護団と共同して、2009年8月に日本被団協と麻生太郎首相・自民党総裁（当時）が結んだ「原爆症認定集団訴訟の終結に関する確認書」と河村建夫内閣官房長官（当時）談話の内容を伝え、現在の審査の問題点を訴えています。
　この行動は、4月15日から18日に、さらに広げることにしていますが、前号以後、2006年12月に自民党議員懇談会の発起人となった二人の衆院議員と面談できました。この議員懇を中心に与党プロジェクトチームが活躍し、2008年に原爆症認定制度を抜本的にひろげる「新方針」の基礎をつくりました。
　2月18日に面談したのは、東京9区選出の菅原一秀議員。経済産業副大臣に就任している菅原議員とは副大臣室で被爆者練馬の会の佐藤修会長など4人と東友会の山本英典業務執行理事、安原幸彦弁護士が面会しました。
　1月17日、河村建夫議員（山口3区）と寺田稔議員（広島5区）は、自民党の議員連盟設立を呼びかけました。東友会の要請を受けた菅原議員は、2月19日に開かれたこの「議員連盟」に参加し、「原爆は放射線だけでなく、熱線・爆風の総合被害であることを考慮すべきだ。亡くなる被爆者が増えている。救済を急ぐべきだ」と発言したことを佐藤会長に連絡してきました。
　木原誠二議員とは、2月19日に多摩地区北部の林田康二ブロック代表など3人と、山本業務執行理事、福島晃弁護士が面談しました。
　木原議員は、「（麻生首相との）確認書で終わったと思っていたのに、まだ続いていたのか」と驚きの表情。「寺田議員に聞いて対応する」と回答しました。