被爆者地区の会の多彩な活動 知恵と工夫と熱意が生む

東友会は、東京都下の区市町村ごとにある被爆者地区の会が集まって構成され、みんなで力を合わせて活動していますが、それぞれの地区の会が独自の活動もしています。2012年おこなわれた江戸川区と板橋区の取り組みを紹介します。

江戸川親江会
福島の仮設住宅を慰問・激励　原発事故の被災者・避難生活者に寄り添う

　「広島・長崎の原爆を経験した者として、いまの福島原発事故の被害者の実情を知らないままでいいのか」
　そんな思いから、福島の地元を訪問する計画が動き出しました。手探りで福島県の東京事務所に電話。そこから富岡町のボランティアセンターを紹介され、2012年10月20、21の両日、福島県富岡町の避難者への慰問・激励の訪問活動が実現しました。
　江戸川親江会からは奥田豊治会長、高比良毅事務局長、貫泰夫事務局員の3人が参加。富岡町民が避難している郡山市内の3カ所で交流会を開き、46人が参加しました。（富岡町：重大事故を起こした東電福島第一原発のある大熊町の南に隣接する町。福島第二原発がある。）
　今回は被爆体験を話すことが目的ではありませんが、はじめに自己紹介を兼ねて広島・長崎の体験を話しました。参加した避難者のみなさんは、私たちを歓迎し、被爆者の体験談に耳を傾けてくれました。

避難者のやりきれない思い

　あとは、私たちが聞き手になって避難者の声に耳を傾けました。2011年3月11日の地震と津波により避難先の学校などで一夜を明かした後、原発事故のため翌12日午前5時44分、全町民1万5600人への避難指示が出されました。「（まずは地震で）ガソリンやお金もないまま体育館に逃げ、そこから町外への避難が始まり、今に続いている」
　実質、これまでの財産をすべて町に残したまま避難所での生活を強いられていることになります。避難者には月10万円が支給されていますが、これにも矛盾があります。
　「慰謝を含めて10万円。原発のおかげで潤っていただろうという人もいるが、持っていたものがゼロになって納得できるわけがない」
　「避難解除になった楢葉町や川内村では、帰ると10万円が打ち切られている。帰っても仕事はないし買い物をする店もない。これで帰れると思いますか」
　「『除染』しているというけど、本当に大丈夫なのか。（国や東電の言うことは）信用できない」
　「賠償を減らしたいがために、（不安の残る、帰っても生活基盤のない町に）帰らせようとしているように思える」
　原爆のときの大本営発表と同じように、いまの原発事故について国や東電が情報を正直に開示していない、被害の実態に即した誠実な対応をしていない――そんな不信感が次つぎに語られました。

手をつなぎ合おう

　避難者のお話を聞き、原爆被害に対する国の対応を思わざるをえませんでした。「放射線量で区域を線引き」するのは容易だが、機械的に「人間の心や暮らしを線引き」できないことを強く感じさせられました。（貫泰夫）

板橋みのり会
　「おひとりさまにしない、させない」　独自のアンケート調査で会員の望みを把握

　「おひとりさまにしない、させない」――これが私の望むところですが、現実問題としては難しいものです。私が板橋みのり会の理事を引き受けて7年になりますが、会のことや会員の現状把握がまったくできていませんでした。そこで、これまでの経験から、みのり会でアンケート調査をしようと発案し、前会長から承諾をもらい、知りたいことを素案として理事会に諮り、検討の結果実施に踏み切りました。
　アンケートを集計・分析してみて、病気で入退院をくり返す人や通院中の人が多いこと、独り暮らしで理事の訪問を希望する人や電話を待つ人がいることが具体的に見えてきました。歩行困難のためみのり会が主催する年に一度の一泊旅行や観劇に参加したくてもできない人が多い現状もわかってきました。
　また、今回のアンケートを機に板橋区内における会員の居住地を郵便番号別に分析したり、会費の収納状況なども分析しました。
　このアンケート結果をもとに、できることからはじめ、理事で手分けをして2012年8月から「お元気ですかコール」を年内に3回実施したところです。会員からはたいへん喜ばれています。
　理事も高齢化していますが、みんなで力を合わせて「できる人ができることから」を合言葉に取り組を始めたばかりです。「みのり会の会員でよかった」と思ってもらえる会にできるよう、会長を中心に会員一丸となって励んでいます。（新田和枝）