核兵器なくせ、ふたたび被爆者をつくるな 核保有国大使館などへ要請

　被爆60年の被爆者大運動・東京運動の推進をめざす東京行脚推進委員会は2005年5月2日の会議で、核保有国・新アジェンダ連合諸国と核保有疑惑国の在京大使館に対し、要請行動をおこなうことにしました。
　要請内容は5月2日から国連で開催されたNPT再検討会議の成功に向けての尽力と平和市長会議が提案している2020ビジョン（2020年までにすべての核兵器を廃絶する）の支持、合わせて被爆者の願いである「世界のどこにも再び被爆者をつくるな」の思いを本国政府に伝えてほしいというものでした。
　面談による要請を受け入れた国は、スペイン、カナダ、イスラエル、エジプトの4カ国。文書での受け入れは、アメリカ、インド、ニュージーランドの3カ国でした。
　この要請訪問には10人が参加。各大使館では、大使または参事官が対応し、予定時間を超えての面談で核兵器廃絶の意思が伝えられ、要請内容の理解が得られたという報告がありました。