東友会総会 核兵器廃絶・国家補償へ、60年目の決意あらたに

　東友会は2005年5月29日、協議会の第49回総会を開き、41の地区の会代表113人が参加しました。
　2004年度活動報告に立ったのは山本英典事務局長。東（あずま）原爆裁判の完全勝利をかちとった運動と成果、核不拡散条約（NPT）再検討会議と国連原爆展での東友会代表の活躍、核戦争を想定した国民保護法など有事法制の矛盾を知らせる運動、被爆60年事業に対する自治体の助成などを報告。被爆者数が減少し健康管理手当の更新手続きが簡素化されたなかでも、東友会への相談が史上2番目の件数に達したことも紹介しました。
　2005年度活動方針を提案した横川嘉範副会長は、まず「被爆60年の節目の年を核兵器廃絶の転換の年に」と訴え、（1）被爆の実相普及運動の強化、（2）原爆被害への国家補償を、（3）原爆症認定集団訴訟の勝利、（4）相談世話活動の強化、（5）組織の強化と財政の安定――の5つの重点目標にそって提案しました。
　被爆60年・被爆者大運動の成功をめざすことを確認しあい、新役員を選出しました。

社団法人も総会

　社団法人東友会の第49回総会も5月29日に開かれました。事業報告では、東京在住の被爆者が減少している反面、諸手当受給率が80％を超えたこと、介護手当の受給者が5％になったことなどが紹介されました。
　会長・横川嘉範、副会長・飯田マリ子・藤平（とうへい）典（のり）、常務理事に長岡和幸・三宅信雄・山本英典など16人の新理事と大岩孝平・田丸正夫監事を選出しました。