厚生労働省交渉 国は「高度の蓋然性」など従来の姿勢

　2004年3月4日におこなわれた日本被団協の厚生労働省交渉に東友会の藤平（とうへい）典（のり）会長、東（あずま）原爆裁判弁護団の安原幸彦弁護士など11人が参加しました。
　今回の要請では、国家補償問題、健康管理手当の更新手続きの全廃、原爆症認定問題など2003年の交渉から継続している問題とともに、判決を迎える東（あずま）原爆裁判の問題も取り上げられました。
　国側からは岡山幸平・西田道弘両課長補佐などが対応。被爆者がもっとも関心のある健康管理手当の更新では「手術や投薬で治癒が可能な5種の障害は更新手続きを残した」と回答。原爆症認定問題でも「健康管理手当との関連で高度の蓋然性が求められる」など従来の回答に終始しました。