「東（あずま）裁判終結させよ」国会議員に連日の要請行動

被爆者と弁護士・支援者が協同で 自6、民4、公2、共3、社1と面談

　東（あずま）原爆裁判の判決が、2004年3月31日に東京地裁で言い渡されます。
　この裁判は、1999年6月に町田市に住む長崎の被爆者、東（あずま）数男（かずお）さんが、原爆症認定却下処分の取消を求めたもので、いわば原爆症認定集団訴訟の「前哨戦」。東友会と「東京おりづるネット」は、東（あずま）さんの被害の実態に即した勝利の判決が出されるものと期待し、精力的に要請をつづけています。
　国会議員への要請は衆参両院の厚生労働委員を中心に面談の予約をしてすすめられ、2004年2月26日を中心に24日から27日にかけて16人の国会議員と面談しました。

国会議員への要請に東友会から80人

　東友会の国会議員への要請は、全国と首都圏の被爆者が参加した2月26日の日本被団協「政府・国会要請中央行動」に、東京の被爆者が65人、集団訴訟弁護団から12人の弁護士と他県の被爆者35人が参加。24日,25日と27日には、東京の被爆者15人と弁護士3人。総勢130人が参加しました。
　面談のとりつけは2月12日からとりくみ、請願部が衆参両院の東京選出厚生労働委員12人の担当を決めて議員の地元の被爆者の会に依頼。約束できた議員それぞれに、弁護士と地元の被爆者が面会しました。
　この結果、12人の東京選出委員全員との面談が実現。厚労委員以外にも4人の議員と面会できました。
　広島出身の自民党の亀井郁夫参院議員は、面談中に受話器をとって厚労省健康局の仁木壯総務課長に「裁判で国が負けたら控訴することは広島の心情に反することだ」と要請。東京都副知事として活躍していた公明党の続訓弘参院議員も、「坂口厚労相にしっかりと伝える」と約束しました。
　腕のケロイドを見せて体験を語る被爆者に、若手の初当選の議員から「核兵器の被害は絶対に繰り返してはいけない。友人の被爆二世から体調が悪かったことを聞いたことがある」、「都議の頃から毎月送ってもらう『東友』を読んで理解している。応援したい」などという話しが出されました。