「核武装検討すべき」と回答した議員に公開質問

　2004年2月26日におこなわれた日本被団協の政府・国会要請中央行動では、東（あずま）裁判で「原告勝利」の判決が出たら、国側は控訴をすることなく一審で裁判を終結するよう、政党・国会議員から厚生労働大臣に働きかけてほしいとの要請とあわせ、2003年11月に毎日新聞社が実施した議員アンケート調査で「核武装を検討すべきだ」と答えた国会議員が83人もいること（「東友」2003年12月号既報）を被爆者として重視し、その議員らに真意を確認する「公開質問書」を渡しました。
　「公開質問書」は、自分たちがうけた体験から「核兵器の速やかな廃絶を」と訴えてきた被爆者の思いを述べ、アメリカによる地下貫通型の新型核兵器開発や北朝鮮の核保有問題などの情勢のもとで、「核武装を検討する」とはどういう真意かをただしたものです。応対は秘書がほとんどでした。
　3月15日を回答期限にした「公開質問書」には、「事実に反する」と答えた議員もいましたが、「将来の国際関係を考えると検討すべき」「世界平和のため有効な方法として検討したい」など「核武装検討」を追認する議員が多くいました。
　日本被団協では、未回答議員の回答をさらに追求していくことにしています。