いよいよ提訴へ 原爆症認定集団訴訟第5回検討会開く

第4次集団申請日は3月6日に

　原爆症の集団申請・集団訴訟を準備する第5回検討会が2003年1月11日、日本青年会館でおこなわれました。参加したのは、各地の被爆者、弁護士、医師、支援者ら70人でした。
　日本被団協からは、岩佐幹三・集団訴訟推進委員長が、第3次にわたる集団申請で31都道府県450人が申請したこと、これにたいして厚生労働省は「原因確率」で機械的に119人を大量却下したこと、このため99人が異議申し立てまたは申し立ての準備をしていると報告しました。そして、裁判を通じて、遠距離被爆者や入市被爆者を切り捨てる冷酷な被爆者援護施策と認定行政を転換させ、裁判勝利のために世論を高め、支援組織を各地に作り、、法廷をつつむ国民運動を起こす。そのための宣伝活動を広げ、当面1000万円の募金を訴えると提案しました。第4次集団申請日は3月6日とも報告しました。
　弁護団からは、宮原哲朗弁護士が提訴者の範囲、提訴時期についての弁護団の検討状況、全国弁護団を作ったことを報告しました。長崎の柿田相談員が、15人が申請して11人が却下され9人が異議申請を出したと報告しました。

「ガン」「入市」を原告に 支援全国連絡会2003年5月18日に

　医師団からは、肥田舜太郎・日本被団協中央相談所長が入市被爆者を切り捨てる施策は間違っていると批判。民医連被爆問題委員会の聞間委員長が、ABCC（原爆傷害調査委員会）が持っている10万人の被爆者調査結果の公開をせまり、提訴者をサポートすると発言しました。提案と報告を受けて、参加者から質問と意見が活発に出されました。東友会からは村田未知子相談員が申請、却下、異議申し立ての状況を報告しました。
　検討の結果について、田中煕巳・日本被団協事務局長が、次のまとめをしました。

1. 提訴者の範囲は、すべてのガン、入市救援の軍人や家族を探した市民などで、自分の病気は原爆によると思っている人。具体例は各地の検討にまつ。
2. 提訴の時期は6月上旬に向けて努力する。
3. 支援組織づくりを今から各地ではじめる。5月18日に支援組織の全国連絡会準備会が開けるようにする。
4. 裁判を通じて被爆の実相普及につとめ、提訴者だけでなく被爆者全体の運動であることを徹底する。
5. 「検討会」は今回で最後とし、次回から集団訴訟推進・支援の会議とする。