厚労省の2003年度被爆者対策予算 手当額0.9％から1.0％減額に

　厚生労働省の2003年（平成15年）度の被爆者対策予算が内定しました。予算額は、2002年度より46億1900万円の減。原因は、被爆者数の減少と、広島、長崎の「国立原爆被爆者追悼平和祈念館」の完成によるものです。
　被爆者にとって痛いのは、物価が値下がりしたということで、「物価スライド制」で被爆者の諸手当が0.9％から1.0％の範囲で減額になることです。この減額率は年金生活者や生活保護受給者にも横並びします。減額率の最終決定は2月になります。生活実感としては物価が下がったというより、税金が上がった、医療費が上がったなど、生活が苦しくなっているという思いです。
　予算ではまた、在外被爆者への手当支給が大阪高裁の判決で確定したため、「日本で手当の支給認定を受け、その後出国した被爆者にたいする支給」として8億1600万円計上されました。人数にすると1600人分ぐらいです。
　在外被爆者への支援事業費が2億円ほど増えていますが、在外被爆者は居住地での手帳取得、手当支給を望んでおり、どの程度の改善になるか注目されるところです。