「被爆者に年末見舞金を贈るつどい」 訪問・対話調査も呼びかけ

　2002年12月21日、平和と労働センターで「被爆者に年末見舞金を贈るつどい」が開かれ、43区市の被爆者と原水協の代表137人が参加しました。この「つどい」は、42年間、東京原水協と東友会の共催で毎年つづいているもの。
　「つどい」の最初に、原水協の柴田桂馬代表理事から東友会の藤平（とうへい）典（のり）副会長に都内48区市に住む469人の被爆者への年末見舞金が手渡されました。
　つづいて、東友会の山本英典事務局長が「原爆症認定と東（あずま）原爆裁判」と題して講演。「集団訴訟は、国の不当な審査基準を改めさせ、被爆者援護法の精神に基づいた施策を求めるというだけではなく、イラクへの核攻撃と北朝鮮の核武装疑惑という不安が高まっている今、核兵器の被害を覆い隠そうとしている国の原爆症認定審査をただす意味でも重要です」と、支援を訴えました。
　その後、原水協の後藤葉子事務局長が毎月6日と9日を中心に該当や職場で被爆者への支援を訴え、見舞金を集めてきた都内の「6・9行動」について報告。大田病院の的早克真相談員が、被爆者の会と病院、原水協の連携で17年間つづいている被爆者集団検診の成果と、原爆症認定申請の書類が整った日に死去した胎内被爆者の事例を報告し、感動をよびました。

見舞い訪問で2月2日に交流会

　東友会と東京原水協は、2月2日午後2時から平和と労働センターで、年末見舞い訪問と調査の報告・交流会を開くことにしました。11年ぶりの共催の報告会に、多くの参加を、と東友会はよびかけています。

469人全員に「訪問・対話調査」

　「つどい」では、1991年から11年間つづいている見舞金を受ける被爆者への「訪問・対話調査」への協力を、東友会の村田未知子相談員が提案しました。
　今回の調査は3月に予定される第4次原爆症認定集団申請をめざしたものであること、調査票から地区被爆者の会と東友会が連携して集団申請や諸制度の受給を広げたいので、被爆者地区の会がもっとも困難を抱えていると登録した469人全員の調査に、原水協の訪問者も協力してほしいとよびかけました。