原水爆禁止世界大会 「在外被爆者」と「原爆症認定」問題訴え

　2002年8月4日から6日、広島市で開催された原水爆禁止2002世界大会の第4分科会「被爆者・世界の核被害者とともに」が、5日に開かれました。この分科会には、東京原水協の依頼にこたえて東友会が代表として派遣した上田紘治事務局次長とともに、広島を訪れていた田川時彦会長、村田未知子相談員も参加しました。
　会場になった定員400人の広島厚生年金会館に550人もの参加者がつめかけ、その大半は青年たちでした。床にぎっしりと座り込む青年たちが、メモをとりながらくいいるように発言を聞き、涙する姿が印象的でした。
　上田次長は、在外被爆者への援護法の適用問題で、いま韓国とブラジル在住の被爆者、海外勤務をしていた被爆者が提訴した5件もの裁判が広島・長崎、大阪などで続いていることを紹介し、「裁判に勝利することは世論を喚起させ、核兵器廃絶につながる道になる」と発言。
　相談事例の資料を配付しながら「原爆症認定集団訴訟」問題で発言した村田相談員は、この日5日の朝、申請の却下通知が届いた3人の事例を中心に、制度の問題点を報告。「57年間、原爆後障害の恐怖とたたかい、人生を変えられてしまった被爆者たちの命をかけた運動に、ぜひ参加してほしい」とよびかけました。
　分科会の討論の提案を依頼された田川会長は、世界の核兵器実験による被害者たちが、苦しい状況のなかでも日本の被爆者とともに被害の実相を知らせ、核兵器廃絶を求めてたたかいをおこしていることが、核兵器なくせの国際世論をリードし、運動を生み出してきたことを指摘しました。

東友会事業活動 広島で104万円売り上げ

　東友会事業部は、8月4日から6日の3日間、広島で開かれた原水爆禁止世界大会や、「今こそつたえようヒロシマ・ナガサキ」集会など5カ所に売店を出して、原爆症認定の集団訴訟など被爆者運動への支援を訴え、販売活動をおこない、売り上げで104万円の協力を得ました。
　事業販売活動に、東友会は蒔添安雄事業部長と矢澤ちひろ事務局員を派遣。また、田川時彦会長など東友会の代表と地区の会や支援団体などからのべ28人が協力し、新商品の折り鶴携帯ストラップや、人気商品のピースプチタオル、吉永小百合さんやいわさきちひろさんの扇子などを販売しました。