被爆者相談所および法人事務所
〒113-0034 文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階
電話 03-5842-5655 ファックス 03-5842-5653
相談電話受付時間
平日 午前10時から午後5時、土曜 午前10時から午後3時

東友会相談員研修交流会 「遺言」の基礎知識を学ぶ

 2025年9月7日、東友会は「相談員研修交流会」を平和と労働センターで開催し、11地区から21人が参加しました。
 今回のテーマは、高齢の被爆者からの要望もあって、「『遺言』の基礎知識 ――法定相続との対比を踏まえて――」。一般社団法人東友会の監事でもある内藤雅義弁護士が講演しました。
 まずはスライドを使って、「遺言(いごん)」の目的や意義についての解説。遺産相続の順位と割合が決まっている「法定相続」と違い、自分の死後、自らの意思に添った遺産相続を望むなら「遺言」を書き残しておく必要あることを強調しました。「遺言」は、誰に何をどう遺すのか、相続問題で遺族が争うことのないようにするために重要だと指摘しつつ、法的な問題点、税金対策としての遺贈などにも触れました。
 質疑応答では、独身で配偶者や子どもがいない場合はどうするのか、遺言を書こうと思っているが自分で持っていればよいのかなどの質問がありました。
 内藤弁護士からは、配偶者や子がなくても兄弟同士で争う場合もあること、法的効力のある「遺言」にするためには、書き方にも注意が必要なことを述べるとともに、生前に家族や関係者としっかり話し合っておくなど準備の大切さを助言しました。

 午後からの第2テーマは、参加した各地区から相談活動や地域の被爆者支援活動、被爆者の実態を伝える取り組みの報告交流がおこなわれ、家島昌志代表理事のまとめで会を終了しました。

並べられた長机に着席した参加者たちのうち1人が立ち、マイクを使って質問をしている。「地区相談員研修交流会」と大きく横書きされた紙が、会場前方のホワイトボードに張られている。その前の机に講師が座っており、質問に答えようとしている。
質疑応答も活発に