被爆者相談所および法人事務所
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第2回原爆展交流会 地区ごとの開催事情を報告、経費的な問題意識も話題に

 2025年3月23日、東友会実相普及委員会が企画した第2回「原爆展交流会」が平和と労働センター会議室で開かれ、各地区から26人が参加しました。
 中西俊雄執行理事の司会で始まり、まずは黙祷。4つの地区の代表にそれぞれの実情を報告してもらい、これを足がかりに全体で質疑や意見交換、報告などをおこないました。
 被爆者練馬の会の綿平敬三会長は、市民団体とタイアップしてできた原爆展のことを報告。足立・足友会の山下和宏会長は、自治体の支援を受け商業施設で開いた原爆展の経過を述べ、会場が区役所から商業施設に変更されて参加者が増えたことなどを報告しました。江戸川親江会の山本宏会長は、「区内の平和・市民団体と協力しあって開いた戦争展」と題して報告。武蔵野けやき会の松田隆夫副会長は、「自治体の協力で役所・駅の自由通路などで開いた原爆展」について報告。展示などの作業を市の市民課がしてくれたことなどを話しました。
 全体での交流で特徴的だったのは、原爆展・平和展・戦争展などを開くための費用が、どこから、どれだけ出ているのかという経費的な関心でした。会場の使用料はもちろん、展示物の製作費や借用費、展示作業の費用から、ボランティアの協力者に交通費を払っているかといったことまでが話題に上がりました。
 原爆展の内容はいうまでもないことですが、その開催と今後の継続を現実的に考えるなら、経費的なこと、実務に携わる人たちのことも視野に入れる必要があるといった問題意識で、これまでにない活発な意見交換ができました。
 最後は、家島昌志代表理事が「被爆80年の今年、東京都生協連と東友会が協働で原爆展や証言をおこなっていくことになる」と、被爆80年事業を紹介しながら、まとめの挨拶をして原爆展交流会は終わりました。
(実相普及委員長・木村一茂)

広い部屋、並べられた着席した参加者が、手元の資料を見るなどしながら、前方の机に座って話す人の話を聴いている。
一堂に集まって交流
席で立った参加者が、チラシを片手で掲げながら、マイクを使って発言している。
チラシの現物を見せながら発言