被爆者相談所および法人事務所
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東友会 中長期展望委員会
被爆者を支え続けられる東友会の将来を

 東友会は、2020年1月に法人業務執行理事をメンバーとして「中長期展望委員会」を構成し、東友会の将来について検討してきました。委員会はコロナ禍のため中止した2021年1月から3月を除く毎月開かれ、地区の会の現状を共有することにつとめました。2020年3月に地区の会の実態を掌握するために全地区にアンケートを実施。24のすべての地区の会の活動状況や将来展望についての回答を収集。アンケートの回答を集約したうえで、くわしい聞き取りが必要だと考え、委員が手分けをして、各地区の役員と面談することにし、地区の会に出向いたり、東友会に来てもらって実情を聞き意見交換をおこないました。地区の会との意見交換はコロナ禍のなかでも1年間で23地区を終えることができましたが、1地区を2021年度に持ち越しました。

長方形に並べられた3人掛けの長机に1人ずつ着席する、「中長期展望委員会と地区の会の意見交換」の参加者たち。マスクを着けた参加者の正面には透明なついたてが置かれている。
西多摩北地区を訪問したとき

地区の会は半減

 都内には最高時48の地区の会が活動していましたが、現在は半分の24に減少しています。休会になった24の会のほとんどが、中心的な役員が高齢で動けなくなり、参加できない会員の実態や願いをつかめなくなったこと、そのために会への参加が減り、役員を引き受ける人がなく休会になりました。
 今回活動している23地区の事情を分析すると、ほとんどが、限られた被爆者が自己犠牲的に会を支え、会員の高齢化と病弱化という深刻な実態に直面していること、会の実務を担当する役員がいなくなったことがあげられ、被爆者自身で会の活動を維持することは5年程度が限界と委員会は考えました。

実情に合った組織に

 中長期展望委員会は、協議会が地区の会で構成されていること、協議会理事の活動が法人を支えていることから、引き続いて将来展望に検討が不可欠だと考えています。
 さらに、被爆者自身の活動が難しくなっても、地区の会の休会が続いても、専門家と市民団体や平和団体の支えを受け、東京都の委託事業費を生かして、東友会の相談事業は残していくことが重要だと話し合っています。