被爆者相談所および法人事務所
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一般社団法人東友会総会 2021年も書面議決で

役員改選にあたり非被爆者の理事を追加

 一般社団法人東友会第73回総会は2020年と同様に書面での議決を求めました。新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言発出のため、署名での議決をおこなうことを理事・監事全員が賛同。総会議案である基調報告案、2020年度事業報告案と決算、監査報告、2021年度事業計画、予算案と、2021年度改選となる役員人事案が、2021年5月28日に102人会員全員に郵送され、6月9日に承認されました。
 報告案は、コロナ禍のなかでも高齢被爆者が力を合わせて、感染対策に留意しながら追悼のつどい、広島・長崎への派遣、医療講演会、東京都福祉保健局との懇談会など、東友会の基幹となる事業を執行し、事務所で続いている相談事業も、土曜日も含む週6日間おこなわれてきたことを強調。代表理事と執行理事で構成する中長期展望委員会を立ち上げ、東友会の将来展望を見据えた対策を立てるために、地区の会へのアンケート実施や地区の会訪問活動がおこなわれたことが特徴となりました。
 財政面は東京都原爆被害者協議会、相談事業による多額の寄付金と東京都からの委託事業収入によって法人が支えられていることが強調されました。
 事業計画では2021年度、(1)日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう求める、(2)核戦争の実相普及と核兵器廃絶の希求、(3)原爆死没者の追悼と原爆死への「国の償い」の追求、(4)東友会の相談事業の普及と原爆症認定制度の抜本改定などとして、理事会を中心に、事業を継続することが確認されました。
 法人の相談事業を支えるために、2021年度から理事の過半数13人のうち8人を非被爆者に委嘱。これまでの医師、弁護士、相談員などの専門家以外に新しく市民団体、平和団体、被爆二世の人びとが法人理事への就任を承諾し、事業を支えることになりました。

東京都原爆被害者協議会総会 新たに4人の女性常任理事が誕生

 東京都原爆被害者協議会第65回総会も、2020年と同様に書面での議決を求めました。総会の構成者は、77人の協議会理事。この77人は全員が一般社団法人東友会の会員でもあります。
 内訳は、協議会に参加する都内24の被爆者地区の会が登録した理事74人と地区の会のない区市に住む被爆者で本人が希望し、協議会役員会が認めた3人。地区の会が登録した理事のうち71人が被爆者ですが、遺族が2人、被爆二世1人、家族が1人となっています。
 協議会の事業報告、決算、事業計画、予算案も書面で回答を寄せた全員が賛成し承認されました。
 総会では、役員推薦委員会が提案した推薦者全員が承認され、新しく4人の女性常任理事が誕生。日本被団協に登録する全国理事に新しく石飛公也さんが就任しました。

東京都原爆被害者団体協議会 第65回定期総会 議案書」と、「2021年度 東友会活動の基礎資料」の表紙写真。
書面議決に合わせて議案書と基礎資料を作成・送付