被爆者相談所および法人事務所
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一般社団法人東友会の総会は文書決議で
緊急事態下でも時間をかけて意見交換

 一般社団法人東友会第72回総会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、署名での議決をおこなうことを理事・監事全員が賛同しました。104人会員全員に、基調報告、2019年度事業報告、決算と2020年度事業計画、予算案、2020年5月19日におこなわれた会計監査結果が、総会議案として5月29日に郵送され、承認されました。
 今回の報告案の特徴は、会員の高齢化がすすみ、休会する地区の会が増えるなかでも、法人会員と事務局の努力と医師と医療関係者、弁護士、平和団体の協力で、核兵器廃絶運動が進められていること、東京都福祉保健局との信頼に基づく連携で、東友会の相談事業が充実していることなどが挙げられました。事業計画では、新型コロナウイルス感染拡大の状況をみながら各種の事業をすすめることにしています。
 財政面は、東京都原爆被害者協議会などからの多額の寄付金によって法人が支えられていることが強調されました。

協議会総会も文書で

 東京都原爆被害者協議会第64回総会も、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面による総会となり、81人の協議会理事に5月29日に議案書が郵送され、承認されました。今回は、ノーモア訴訟東京原告団と遺言による募金が届けられたことが報告されました。協議会の新役員と会計報告は3面に掲載しました。