日本被団協総会 原爆症認定、憲法問題、実相普及などで議論

　日本被団協は2013年6月4日と5日に2013年度総会を開き、6日に中央行動をおこないました。
　総会では基調報告、活動報告、運動方針、決算、予算を討議し可決、総会決議と憲法問題での特別決議を採択し、新しい役員を選出しました。
　総会では2013年3月に開かれたオスロ会議、4月のジュネーブでのNPT（核兵器不拡散条約）準備会で日本政府が核兵器廃絶声明への署名を拒否したこと、原爆症認定制度あり方検討会の経過と現状についての報告もありました。
　討論では、原爆症認定制度の抜本的改正が必要なこと、憲法9条の改定問題、被爆の実相普及と体験の継承問題、原発問題などで意見が活発に出されました。
　総会・中央行動には東友会から16人、全国から約100人が参加。2013年の総会も被爆二世の参加と発言が目立ちました。

被団協中央行動 各党、各省庁、米大使館へ要請
厚労省に原爆症認定制度の抜本改定迫る

　6日の中央行動には、東友会から26人が参加。民主、公明、共産、社民、生活各党へ、原爆症認定制度の抜本改正と原爆被害への国の償い問題について要請・懇談をしました。
　厚生労働省には、各県の相談事業の実態をふまえ原爆症認定制度の改定などを強く要求しました。外務省には世界の核廃絶声明を拒否したことに抗議、経産省と内閣府には原発の再稼働と輸出への反対、アメリカ大使館へはオバマ大統領の広島・長崎訪問などの要請をおこないました。