一般社団法人東友会総会 法人移行1年間の活動を確認し合う

　2013年6月2日、一般社団法人東友会第65回総会が平和と労働センターで開かれ、「一般社団法人」へ移行した最初の1年間の運動の成果を確認し合いました。
　総会には、152人の会員のうち97人（委任状が別に39人）が参加。飯田マリ子代表理事の開会のあいさつの後、定足数を確認し、議長に山田玲子業務執行理事と石飛公也会員を選出し、議事に入りました。
　総会では、この1年間の主要な動きを整理した「基調報告案」を山本英典業務執行理事が提案。2012年度に東友会は、一般社団法人東友会へ移行したこと、長年の念願であった原爆犠牲者慰霊碑の公立公園への移設、原爆症認定制度の抜本改正へのとりくみ、東京都の理解をえて実現した被爆二世の医療助成制度の充実、東友会の相談事業の充実という五つの事業に精力的にとりくんだことが報告されました。
　一方、核兵器廃絶運動では、アメリカと北朝鮮の核実験再開の動きと4月から5月にかけて開かれたNPT（核兵器不拡散条約）第2回準備会で、80カ国が署名した「核不使用共同声明」に日本政府が署名を拒否するなど、被爆者の願いが届いていないこと、原爆被害に「国の償い」を求める運動では、政党への理解を広げられず、自治体の意見書採択、国会議員の賛同署名がすすんでいないことも報告されました。
　つづいての「事業報告案」は、大岩孝平業務執行理事がスライドを使って提案。2012年度に、東京在住の被爆者手帳所持者数と被爆二世の健康診断受診票所持者の数が逆転したこと、医療講演会、相談員養成研修会などの研修事業、年末見舞い訪問、慰霊碑移転、都庁展望室での原爆展開催などについて報告。平和・市民団体などと共同した「お花見平和のつどい」「国民平和大行進」「ピースアクション」、広島での「世界大会」、焼津でのビキニデーなどで、東友会のメンバーが大活躍した写真も映写。被爆二世の会の結成も映像を使って報告され、臨場感のある事業報告案の提案となりました。

国の償いを求める運動、結成55周年事業などを確認
役員人事では新代表理事に大岩孝平さん

新しい役員人事

　一般社団法人東友会総会では、飯田マリ子代表理事が新たな役員体制として、医師の向山新さんなどをくわえた理事14人、監事2人の役員人事案を提案。全員が拍手で確認されました。これで東友会理事14人の内訳は、被爆者が9人となり、非被爆者の理事は、医師2人、弁護士1人と東友会事務局員2人に、監事は2012年の2人が留任し被爆者と非被爆者（弁護士）それぞれ1人なりました。
　その後の昼食休憩中に、東友会の第1回理事会が開かれ、飯田代表理事と木場業務執行理事が健康上の問題で辞任し、新しく大岩孝平理事が代表理事に、家島昌志理事と濱住治郎理事が業務執行理事に互選されました。

事業計画と財政報告

　午後は、木場耕平執行理事が、東京都原爆被害者団体協議会からの寄付金と東京都からの委託事業費で支えられている東友会の2012年度の決算について報告。内藤雅義・吉兼實両監事が監査報告をおこないました。
　2013年度事業計画案は、家島昌志理事が担当。東京都からの委託事業と相談事業とともに、「一般社団法人」として核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求める運動のすべてを事業としておこなえることになったことをあらためて紹介しました。
　事業の重点として、核兵器廃絶、「国の償い実現運動」、東友会結成55周年事業、憲法問題の学習、原発ゼロの運動、原爆症認定制度の抜本改正と東友会の長期展望などをすすめることをユーモアを交えて提案しました。
　予算案については、木場執行理事が提案しました。
　その後、東京都原爆被害者団体協議会と一般社団法人東友会の関係、法人会費の減額について、資料として配付された区市町村の被爆者援護法施策の内容についての質問と討議をへて、提案した議案はすべて承認されました。
　休憩の後、東京被爆二世の会会員の頼金久美惠さんが決議文を読み上げて提案。昼の理事会で互選された大岩代表理事が、選出された業務執行理事を紹介し、あいさつしました。

東友会がめざす目標を実現するために
一般社団法人東友会 代表理事　大岩孝平

　約50年の長きにわたって、被爆者運動、とりわけ東友会の活動にご尽力された飯田マリ子前代表理事の後を引き継ぐことになりました。
　経験も浅く、微力な私で務まるのかと不安を感じておりますが、お引き受けしたからには全力を傾注して職務を全うする覚悟でございます。
　東友会は今、重大な岐路に立たされています。東友会は地区の会の集合体として成り立っている組織・団体です。その地区の会が高齢化・病弱化などにより組織の運営が難しくなり、休会する会が出てきました。
　しかし、このまま衰退していくのを黙して見過ごす訳にはゆきません。年とともに重要さを増す相談事業の強固な体制作りが急がれます。核兵器の恐ろしさを伝えるのは被爆者の責務です。被爆の実相普及・継承に力を注ぎます。
　私たち被爆者の最大の願いは、再び被爆者を作らせないこと、その証しとしての「核兵器廃絶」と「原爆被害への国の償い」です。
　世界の潮流は核兵器廃絶に向かいつつありますが、日本政府はそうではありません。「核の傘」から脱して核兵器廃絶の先頭に立つよう求め続けたいと思います。
　東友会をつくり守ってきた諸先輩の志を引き継ぎ、みんなで力を合わせて、組織を再構築するため、私も役割をはたしたいと思います。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

新理事に医師の向山さん

　向山新（むこうやま・あらた）さんは、大田病院と立川相互病院で長年、被爆者医療に携わり、原爆症認定訴訟でも医師団の一員として活躍されています。東友会の要請を受け、理事就任を承諾していただきました。