厚労省 原爆症認定制度「検討会」 裁判経ず解決図る趣旨生かせ

　厚労大臣の諮問機関として会議を重ねている「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の第16回検討会が2012年10月30日、虎ノ門の会議室でおこなわれました。
　会議には厚労省事務当局から、これまでに出された議論のポイントと、これに基づく3つの方向性を整理した資料が提出されました。
　日本被団協代表の田中煕巳委員・日本被団協事務局長は、「方向性（2）も（3）も中身が分からない。司法と行政の乖離を埋めて、裁判を経ずして解決を図るという検討会設置の趣旨と違う」ときびしく批判しました。
　委員からは、これまでの論議を蒸し返す意見が多く出ましたが、その中で「原爆と原発被害者救済を日本の文化として考えることはできないか」という意見も出され、注目されました。