厚労省 原爆症認定制度「検討会」 制度の根幹に関わる意見は少数

　「原爆症認定制度のあり方に関する検討会」の第14回会合が2012年9月7日、厚生労働省の省議室で開かれました。
　この日は、6月28日の第13回検討会で発表された「中間とりまとめ」をもとに、「おおむね認識の共有が図られている意見」と「さまざまな意見が出されている事項」「その他の意見」について意見交換。手当制度や予算などの意見が多く、認定制度の根幹に触れる意見は少数でした。
　日本被団協代表の田中煕巳委員は、「認定制度の基本は医療であり、疾病が原爆のせいであるかどうかが問題。厚生労働省は直爆線量だけを見て残留放射線、内部被爆の被害を全然考慮しない。裁判所は残留放射線の被害も認めている。そこに司法と行政の乖離がある。現行認定行政を続ける限り、訴訟はなくならないだろう」とのべ、直爆線量を前提にした認定制度の廃止を重ねて要求しました。