被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定制度の在り方に関する検討会
認定制度の根幹に関わる意見は少数

 「原爆症認定制度のあり方に関する検討会」の第14回会合が2012年9月7日、厚生労働省の省議室で開かれました。
 この日は、6月28日の第13回検討会で発表された「中間とりまとめ」をもとに、「おおむね認識の共有が図られている意見」と「さまざまな意見が出されている事項」「その他の意見」について意見交換。手当制度や予算などの意見が多く、認定制度の根幹に触れる意見は少数でした。
 日本被団協代表の田中煕巳委員は、「認定制度の基本は医療であり、疾病が原爆のせいであるかどうかが問題。厚生労働省は直爆線量だけを見て残留放射線、内部被爆の被害を全然考慮しない。裁判所は残留放射線の被害も認めている。そこに司法と行政の乖離がある。現行認定行政を続ける限り、訴訟はなくならないだろう」とのべ、直爆線量を前提にした認定制度の廃止を重ねて要求しました。

会場となった部屋の前方に長方形に並べられた机に着席し議論する委員たちと、何列も並べられた席で膨張する人たち。
検討会を見守る傍聴者