東友会総会 団結し、励まし合って被爆者運動を

被爆の実相を普及し、核兵器廃絶の流れを加速しよう
原子力政策の根本的な見直しも強調

　2011年度の東友会総会が5月29日、平和と労働センターで開かれ、37地区から92人が参加しました。司会は伊藤雅浩、仲伏幸子の両氏。議長は家島昌志、今井和子の両氏でした。開会あいさつで飯田マリ子会長は、東日本大震災の被災者にお見舞いを述べ、東京の被爆者数は7003人に減り、年齢も高くなったが、被爆者の願いの実現をめざし団結し、励まし合って、より確かな時を刻む被爆者運動を進めようと述べました。
　活動報告では、大岩孝平事務局長が「2010年度は、核兵器廃絶の流れが国際政治を動かし始めた年だった」と特徴づけ、東友会がその流れに沿って進めた都庁展望室での原爆展など実相普及活動、原爆被害への国の償いを求める法改正運動の学習、他団体との連帯運動、原爆症認定運動などを報告しました。
　とくに2010年度の相談件数が、これまで最高の1万8730件に上ったこと、相談の内容としては原爆症認定問題、被爆二世問題が増えたことが特徴だと述べました。総会は、質疑、討論をへて全会一致で活動報告を承認しました。
　活動方針では、山本英典副会長が、「核なき世界」への動きはこれまでになく目立ってきているが、臨界前核実験やZマシンによる新型核実験が続いており、核廃絶への障壁はまだまだ高いと述べました。
　とくに2011年は、福島第一原子力発電所の事故で漏れ出た放射性物質が国民に不安を引き起こしていることから、原発の新設反対、既存の原発の見直し、電力・エネルギー政策の転換を求めていくことを強調しました。
　原爆被害への国の償いを求める運動では、日本被団協とともに実現を求めていくこと、相談活動では、新設した「地区相談活動推進委員会」を中心に地区相談活動を強めることにしました。
　総会は、質疑、討論をへて方針案を採択、人事案件と規約の一部改正を全会一致で承認し、総会決議を採択。最後に「原爆を許すまじ」の全員合唱で閉会しました。