日本被団協中央行動 政府、政党、各国大使館へ要請

　日本被団協は総会翌日の2011年6月9日、参院議員会館会議室をベースに中央行動をおこないました。行動には、各県被団協代表、東友会代表ら70人が参加しました。

いまこそ核兵器廃絶へ全力を

　政党へは民主、公明、共産、社民の各党。政府へは、厚生労働省、外務省。外国へは、ロシア、イギリス、フランス、インド、パキスタンの各国大使館。友好団体への要請は、原水禁国民会議、日本原水協、日本生協連、日本青年団協議会でした。
　行動の中心は、政府・政党へは「原爆被害者は国に償いを求めます」という現行法の改正要求と、東日本大震災での被災者救援対策の充実でした。
　民主党は金子恵美参院議員、公明党は原爆対策委員長の谷合正明参院議員、共産党は志位和夫委員長、社民党は福島瑞穂党首が対応。それぞれ、被爆者の要求支持を約束しました。
　厚生労働省では和田康紀被爆者対策室長らが対応しました。被爆者代表は、原爆症認定をめぐって機械的な審査による却下が相次いでいることに激しく抗議。積極認定、総合認定をするよう強く要請しました。
　外務省では吉田謙介軍縮課長が対応。秋の国連総会を軍縮特別総会にするよう、日本政府の努力を要請しました。
　大使館への要請は、2010年のNPT再検討会議で確認された「核兵器廃絶への努力」に基いて多国間交渉の開始を促すものでした。
　ロシア大使館では参事官が、パキスタンでは臨時大使が、インドは公使が対応しました。
　友好団体への要請は、現行法を改正して国家補償の法に改正する運動での協力共同と、原発問題での話し合いが活発に行われました。
　原水禁国民会議は藤本泰成事務局長、日本原水協は安井正和事務局長、日本生協連は芳賀唯史専務理事、日本青年団は田中潮事務局長らが対応しました。