「非核三原則の法制化を求める署名」にご協力を

ヒロシマ・ナガサキのある国に「核の傘」はいらない
日本被団協が提起 東友会でもとりくみ開始

　日本の「国是」とされている「非核三原則」（核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず）を法制化させようという署名運動と自治体の意見書を求める運動が、日本被団協のよびかけで始まりました。これは、核兵器廃絶への世界的潮流の中で、被爆国・日本が「核の傘」＝核兵器依存から抜け出ることをめざすもの。
　東友会は、このよびかけに応えて運動することにし、署名用紙を今月号の「東友」に折り込みました。
　「非核三原則」は、1967年12月、沖縄返還問題に関連して、当時の佐藤栄作首相が国会で表明したもの。1971年に、この原則を確認する国会決議がおこなわれ、以後、歴代の政府は国是として「厳守」すると言い続けてきました。
　しかし、「三原則」には日米政府間で「密約」があり、核兵器積載艦船や航空機の国内出入りについては事前協議の対象としないとして黙認、「持ち込ませず」は空洞化されてきました。
　この「密約」が共産党や新聞社の努力で明らかになり、鳩山由紀夫内閣はこの問題の全容を調査し公表することを約束、岡田克也外相が外務省に11月末までに調査するよう命令する事態になっています。
　「三原則の法制化」の意見書は、12月議会での採択をめざします。