慰霊事業費据え置き、調査費は半減
国の原爆被爆者対策予算案

　2005（平成17）年度の原爆被爆者対策予算案が国会に提出されました。総額は1566億円で、前年比5億円の減です。最大の理由は諸手当受給者数の減で、前年より14億円減と見ています。
　被爆60年事業関連で厚生労働省が増額要求した慰霊追悼事業費は、前年並みの3000億円。被爆者調査費は6000万円の要求が3000万円に削減されました。27万被爆者一人あたり100円余。どんな調査ができるのでしょう。
　在外被爆者への医療費助成は、2004年10月にさかのぼっての実施になりました。