被爆者相談所および法人事務所
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慰霊事業費据え置き、調査費は半減
国の原爆被爆者対策予算案

 2005(平成17)年度の原爆被爆者対策予算案が国会に提出されました。総額は1566億円で、前年比5億円の減です。最大の理由は諸手当受給者数の減で、前年より14億円減と見ています。
 被爆60年事業関連で厚生労働省が増額要求した慰霊追悼事業費は、前年並みの3000億円。被爆者調査費は6000万円の要求が3000万円に削減されました。27万被爆者一人あたり100円余。どんな調査ができるのでしょう。
 在外被爆者への医療費助成は、2004年10月にさかのぼっての実施になりました。

平成17年度原爆被爆者等対策予算額(案)の概要 厚生労働省健康局総務課
事項 平成16年度予算額 平成17年度予算額(案) 備考 数字は予算額
総額 1582億円 1576億円
1.原爆被爆者対策費 1571億円 1566億円
原爆被爆者対策費 内訳 (1)諸手当等 1055億円 1041億円
  • 支給対象者数の減
(2)医療費等 406 415
(3)保健福祉事業) 46億円 49億円
  • 介護保険利用見込み件数の増
  • 在外被爆者渡航日支援等事業費 9.1億円
(4)原爆死没者追悼事業等 9億円 8億円
  • 原爆死没者追悼平和記念運営委託費 6.8億円
(5)調査研究等 35億円 34億円
  • 放射線影響研究所補助 22.7億円
  • 被爆体験者精神影響等調査研究委託費 9.4億円
(6)老人保健事業推進等補助金(原爆分) 21億円 19億円
2.毒ガス障害者対策費 11億円 10億円