被爆者相談所および法人事務所
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被爆者に年末見舞金を贈るつどい 見舞金のべ1万4000人に

 2004年末、都内47区市479人の被爆者に、東京原水協の見舞金が贈られました。2004年12月18日の「被爆者に年末見舞金を贈るつどい」は、東友会と東京原水協が共催。平和と労働センターのホールに、都内43の区市の被爆者の会と原水協の代表133人が集まり、被爆者を訪問して見舞金を届ける日程などを相談しました。
 1965年の年末から続いているこの「つどい」は39回目。これまでに見舞金を受けた東京の被爆者はのべ1万4000人、届けられた見舞金の額は2500万円を超えました。
 2005年の「つどい」では、東京原水協の柴田桂馬代表理事が東友会の藤平とうへいのり会長に見舞金を手渡しました。あいさつのなかで柴田代表理事は、あずま裁判、集団訴訟の重要性とともに、被爆60年の2005年5月にニューヨークで開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議で、「核兵器禁止条約」の締結を願う運動が大きく広がっていることを紹介し、出席者を励ましました。
 藤平会長は、東友会や日本被団協が60年運動を企画し、核戦争の生き証人としての被爆者の使命を果たしたいとあいさつ。東友会と原水協の代表から、2003年末の年末見舞い行動とその後広がっている「聞きとり・語りつたえ運動」の報告もありました。

会場前方での見舞金受け渡しの場面。
東京原水協の柴田代表理事(右)から見舞金を受け取る藤平会長
「つどい」会場で、机の席に座り見舞金を届ける相談をする参加者たち。
地区ごとに見舞金を届ける相談