「被爆者の子」4千人に「しおり」 都健康局、東友会と委託契約

　東友会と東京都健康局は、2003年度の「被爆者健康指導事業」の委託契約を結びました。委託費は2000年度から据え置き。委託事業の中心は相談員の人件費で1579万円余が支給されます。 東京都はこれまで被爆者と特例受診者（黒い雨地域などで被爆した人）に送る「健康診断のしおり」に東友会の案内と回答用のハガキを郵送していましたが、2003年から、東友会の要望に応えて、「被爆者の子」にも東友会のしおりが送られることになりました。
　東京都の「健康診断受診票」を受けている「被爆者の子」は、2003年3月末現在で4081人。「被爆者の子」用の説明には、東京都が被爆者援護条例の施策で独自にすすめてきた「被爆者の子」のガン検診と医療費助成制度が説明されています。