健康管理手当 更新手続き撤廃を検討中 厚労省言明

　日本被団協は2003年3月26日、厚生労働省に6項目の要請を出し交渉しました。
　日本被団協からは、藤平（とうへい）典（のり）代表委員ら12人、健康局総務課からは岡山課長補佐ら4人が参加しました。
　要請のなかで、「健康管理手当の更新手続きを固定疾患と65歳以上については廃止」と求めたところ、「更新問題は検討中。固定疾患とはどんな疾患か」と逆に質問。この後国会で、坂口厚生労働大臣が「十数年単位での期間延長を検討中」と答弁。検討が進んでいることが示されました。
　さらに、原爆症の認定基準になる被爆線量の推定に使っている、DS86に代わるDS02には、残留放射線がふくまれないことも確認しました。