東友会の組織と運動を語り合う会 被爆者運動の将来について学習・交流

　被爆者の高齢化が深刻となるなか、東友会は東京都原爆被害者協議会と一般社団法人東友会の将来展望について、協議会と法人の会議で学習と交流を続けています。2025年10月31日には平和と労働センターで協議会理事を対象にした学習・交流会を開き、現在活動している20地区中16地区から33人が参加しました。
　午前中は録画された報道番組を観て原爆被害に対する国家補償を拒む国の姿勢と受忍論について学習。昼食後は、村田未知子事務局長が、スライドを上映しながら東友会の歴史について講演しました。その後も村田事務局長から、東京都との委託事業の内容、法人と協議会の定款、会則から各種規定、東京都生協連、東京原水協、おりづるの子などとの協働関係についての説明を聞きました。
　意見交換では「被爆二世への引き継ぎを具体化すべき」などの意見があり、地区の会が会員である協議会の今後と、地区の会から選出された協議会理事（被爆者・二世）と専門家、平和・市民団体の会員で構成し東京都の委託事業を進めている法人の今後について、さらに検討を続けていくことになりました。