3回目の「対政府署名」提出 「日本政府の条約参加を願う」

93歳の被爆者が初参加

　2023年3月7日、内閣総理大臣宛の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」19万7226人分を、日本被団協、東友会など首都圏の被団協の代表が政府に提出しました。これまで2回提出した分を合わせると109万8810人分になります。
　3回目の提出となった今回は、日本被団協の田中煕巳代表委員を先頭に東友会の濱住治郎、中西俊雄、湊武の各執行理事など首都圏の代表19人が参加。外務省の会議室で代表6人が1000人分の署名を、軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課の仁保智紀首席事務官に手渡しました。
　合わせて、ウクライナ侵略でロシアが核兵器による威嚇をおこなっていることから、「いまこそ日本政府が核兵器廃絶に向けた国際世論をリードするときである」との岸田首相宛の日本被団協の要請文も手渡しました。
　東友会代表として署名提出をおこなった江東区の明田靜江さんは93歳という高齢。ほぼ毎月「被爆者援護連帯6・9行動」に参加し、新宿駅前などで署名を訴えている人。広島のテレビ局の取材も受けました。帰り際に明田さんは、「これからもできる限り署名運動にも参加したい」とにこやかに話していました。