被爆者相談所および法人事務所
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核兵器禁止条約 署名国91カ国、批准国68カ国に

日本政府は被爆国の責任を果たしてほしい

 2017年7月に国連総会で成立し、2021年1月に発効した核兵器禁止条約は、その後も署名国・批准国が増えています。2022年11月までに、新たに5カ国が本条約に署名。発効時に86カ国だった署名国数は91カ国になりました。
 批准国は、発効時に51カ国でしたが、2021年、2022年と世界的なコロナ禍やロシアのウクライナ侵略といった厳しい情勢のなかでも少しずつ増え続け、2021年中に8カ国、2022年11月までに9カ国が批准し、現時点での批准国は68カ国となっています。
 しかし残念なことに、日本政府は本条約に背を向け、署名も批准も拒否したままです。
 東友会は、日本被団協の呼びかけに応え、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の取り組みを進めています。「6・9行動」などの街頭行動で呼びかけたり、原爆展・平和展などの会場に署名用紙を置いたり、工夫をこらして世論に働きかけています。引き続きご協力をお願いいたします。