被爆者相談所および法人事務所
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東友会が初の地区活動交流会 地区の会の現状と将来を話し合う

 2022年10月20日、東友会の「地区活動交流会」が平和と労働センターのホールで開かれました。コロナ禍のため再三延期されていてようやく開催にこぎつけた集まりで、都内17地区から25人が参加。地区の会の維持・継続をどうするかという課題について、それぞれの地区の状況を熟知している人たちが集まって意見交換の場を持つという初めての企画です。
 冒頭、全員で黙祷を捧げたのち、家島昌志代表理事が挨拶。「2年前におこなった地区に対するアンケートをふまえ、執行部で分担して各地区との対話を続けてきた。地区によって大きく実情が異なるなかで、執行部から一方的に提案できるよい知恵があるわけではなく、地区の代表が集まって意見交換をし、知恵を生み出していく必要があると考えて企画した」と開催の趣旨を述べました。
 最初に、湊武執行理事が、地区アンケートや訪問対話での結果をふまえた現状分析を報告。「大半の地区が現在の世話役が倒れたら後を継ぐ人がいないとの理由で活動を停止せざるを得ない現状があり、地区の会の活動が継続できるのは3年ないし5年程度ではないか」という話でした。
 この報告を受けて、各地区から様ざまな現状報告がおこなわれました。報告した各地区では、地区内でそうした現状を訴える機会がなかったこともあり、お互いに他の地区の実情を知り合う貴重な機会となりました。なかには、江戸川区のように若手の活動参加や行政サイドの積極的な支援姿勢に支えられ、将来展望に希望の見える地区の存在することは、心強い印象を与えました。
 今回の意見交換のなかから、地区活動の存続に向けた起死回生策が見つかったというわけではありません。過去には、単独で地区の会を維持できないためブロック制を設けてみたりいろいろ工夫を凝らしてきましたが、決定打にはなっていません。
 最後に、濱住治郎執行理事がまとめの挨拶。ときにこういう交流会を開いて各地区の実情を交換し合うことが、地区の孤立化を防ぐ大切な機会であると述べ、参加した地区の代表者たちも、自分の地区だけで問題を抱えず、意見交換・情報交換をおこなうことの大切さを実感できる会となりました。

向き合う形で並べられた長机が3列あり、着席した参加者が手元の資料を見るなどしている。一人が席で立ってマイクを使い話している。
地区の会の維持・存続をテーマにした初めての交流会に
参加者の一人が席で立ってマイクを使い話している。
地区の現状を報告
前の写真とは別の参加者の一人が席で立ってマイクを使い話している。
率直に話し合える機会に