東友会総会 すさんだ情勢のなかでも真っ直ぐな運動を
一般社団法人総会 被爆者・非被爆者を問わず力を合わせよう
一般社団法人東友会の第74回定期総会が2022年6月5日、平和と労働センター2階ホールで開かれ、地区の会から登録された71人、執行理事会推薦の20人中、委任状を含めて78人が出席しました。2021年、2020年はコロナ禍のため文書決議による総会でしたが、2022年は3年ぶりに会場に集って開くことができました。
司会による開会宣言と黙祷のあと、家島昌志代表理事が開会の挨拶。総会に寄せられたメッセージが紹介されたあと、久保田朋子会員と青木克明理事を運営委員に、細谷正幸理事と村山季美枝会員を議長に、市川順子理事と木村一茂会員を書記に選出し、定足数を確認して議事に入りました。
基調報告案は家島代表理事が提案、2021年度事業報告は村田未知子執行理事が映像を使って提案。6・9行動や国民行進など高齢の被爆者一人ひとりが頑張っている様子が上映され好評でした。会場からも地区の会の活動報告がありました。
2021年度決算報告を中西俊雄業務執行理事、会計監査報告を内藤雅義監事が提案し、承認されました。つづいて、2022年度の事業計画案（概要3面）について濱住治郎執行理事が、予算案について中西俊雄執行理事が、定款改定について的早克真理事がそれぞれ提案し、質疑応答を経て承認されました。
木岡紀久代会員が読み上げ総会決議を満場の拍手で承認したあと、新年度の役員が紹介され、梅岡功会員の指揮で「原爆許すまじ」を全員で合唱。最後に山田玲子会員が「2022年度の目標に向かって力を合せましょう」と閉会の言葉を述べて閉会しました。
東友会総会の決議（要旨） 核廃絶と国の償いを求めて
2022年2月24日、ロシアがウクライナへの軍事侵略を始め、ロシア大統領は核による威嚇までおこないました。アメリカも2021年に2度もの臨界前核実験を実施しました。私たちは、人類最初の核戦争を体験した者として、他国への侵略も、核兵器を使った威嚇も絶対に許すことはできません。すべての国際紛争の平和的な解決を求め、核兵器の開発につながるあらゆる形での核実験に反対します。
2021年1月22日に「核兵器禁止条約」が発効しました。しかし、日本政府は本条約に背を向けています。私たちは、平和と核兵器廃絶を願う人びととともに「核兵器禁止条約」に署名・批准するよう日本政府に訴え、核兵器のない世界を求める国際政治の先頭に立つよう要請を続けます。
国内では、原爆死没者を追悼し、「原爆死」のありさまを伝え残すとともに、原爆被害者への「国の償い」を求めます。戦争の悲惨な被害をくり返させないために制定された日本国憲法の平和条項の改定に反対します。
被爆者の高齢化・病弱化がすすんでいます。実体験の記憶がない世代にむけた学習会や交流会を開催するとともに、証言活動への参加を呼びかけます。
東京都内に住む被爆者は本年3月末で最高時の4割を切り4089人に、平均年齢は84歳となりました。休会となる地区が増えています。寄せられる相談は深刻さを増し、対応に時間がかかる事例が増えています。私たちは東友会の柱である相談事業を強化し、被爆者一人ひとりへの寄り添いを強めます。
2023年11月に東友会は結成65周年を迎えます。私たちは、先人たちの活動を学び、被爆者の願いを拡げていくため、平和を求める人びとと手を取り合って歩みを進めることを改めて確認し、定期総会の決議とします。
(ウェブページ掲載に当たり、「昨年」を「2021年」とするなど、日付が特定できるよう書き換えた部分があります。)
協議会総会 新しい理事の追加など活動強化を意識して
東京都原爆被害者協議会の第66回総会は2022年6月5日、一般社団法人の総会に先立って同じ会場で開催され、会員71人中、委任状を含めて63人が参加しました。
湊武副会長と斉藤玉子常任理事の司会で開会。黙祷のあと、運営委員に熊田育郎理事、議長に石飛公也副会長、書記に的早克真事務局員が選出され、出席者と委任状から定足数を確認し、議事に入りました。
2021年度決算報告案（別掲）を中西俊雄副会長、監査報告を広中弘道監事がおこない、それぞれ承認されました。つづいて、2022年度予算案（別掲）が提案され承認されたあと、会則改定の提案と承認を経て、2022年度協議会役員体制として、死亡や高齢化で引退した役員、新しく推薦された若手の役員の提案がおこなわれ、すべて承認されました。
