核兵器禁止条約への参加求める署名提出 被爆国の政府の責任を

　日本被団協は2022年5月20日、核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名91万1554人分を日本政府に提出しました。「6・9行動」などさまざまな場で被爆者や市民が集めたもの。対応したのは2021年12月に続き外務省軍備管理軍縮課でした。
　ロシアのウクライナ侵攻と核威嚇などで世界的な緊張が高まっている情勢と、2022年6月におこなわれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議を視野に、被爆体験を持つ日本の政府が核兵器廃絶に本気で取り組み、武力によらない紛争解決のために世界をリードするときだと要請しました。