被爆者相談所および法人事務所
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国連核廃絶デーに院内集会 日本政府の姿勢を変えなければ

被爆国の責務を強調する声相次ぐ

 国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)の取り組みの一環として、日本原水協がよびかけた「核兵器禁止条約に参加する政治をめざす院内集会」が2020年9月25日、衆院第2議員会館で開かれました。
 集会には、被爆二世である立憲民主党の塩村あやか参院議員と共産党の井上哲士参院議員も参加。塩村議員は集会最初の挨拶で、「唯一の被爆国・日本政府が核兵器禁止条約に参加しないことが、(核保有国や条約に否定的な)他国の後押しになっている」と指摘しました。
 第1部のパネルディスカッションで、井上議員は「野党の共通の政策にして、政治を転換し、日本から核兵器廃絶を力強く発進したい」と訴え、れいわ新撰組の東京8区総支部長の辻村ちひろさんが、「核兵器や原発を持つのは地球への冒涜。核兵器にも原発にも頼らない国に」と述べました。
 第2部のパネルディスカッションには日本被団協の木戸季市事務局長も参加。「被爆者は核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を愚直に求め続けてきた。『戦争被害受忍論』の立場に立つ日本政府の姿勢を変えさせることが重要だ」と発言。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の呼びかけ人でもある法政大学の山口二郎教授は、この日、核兵器禁止条約の批准を盛り込んだ要望書を立憲民主党や共産党に手渡して要請したこと、次の総選挙で政権交代を実現したいとの回答があったことを報告しました。国際活動を担当している日本原水協の土田弥生事務局次長は、50カ国の批准条件を満たして核兵器禁止条約が発効した後は、新たな段階での運動が求められると指摘。核抑止論の立場に立つ政府の姿勢を変えるために、日本政府が核兵器禁止条約に参加することを求める新しい署名運動を呼びかけたいと述べました。
 この集会には、東友会から家島昌志代表理事など9人が参加。東友会が長年すすめてきた「どんな条件の人でも参加できる運動」のあり方をふまえ、「病床にいる被爆者も発信し参加できる運動をすすめてほしい」と発言しました。

並べられた机に着席し話を聞く参加者たち。
各界からの参加者が活発に意見を交換