被爆者相談所および法人事務所
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ノーモア訴訟大阪地裁判決 2歳被爆者に当時の状況説明求める

 2020年1月31日、大阪地方裁判所第二民事部(三輪方大裁判長)で、ノーモア大阪訴訟の原告3人に判決の言い渡しがあり、1人が勝訴し2人が敗訴しました。
 判決は、大腸がんと胆管がんで原爆症認定を求めた原告を勝訴させましたが、これはこれまでの判決の流れに沿うもので、当然と言えます。
 一方、食道がんと心筋梗塞で申請した原告については、いずれも急性症状の発症と入市の事実を認めませんでした。これは、被爆当時7歳と2歳だった原告に、数十年前の被爆当時の状況の証明を求めるという非情なものです。
 判決後、東友会の家島昌志代表理事と濱住治郎、村田未知子両執行理事、ノーモア訴訟全国原告団の綿平敬三副団長は、弁護団の宮原哲朗、中川重徳両弁護士とともに厚生労働省を訪ね、集団訴訟の際の「確認書」に基づいて訴訟の場で争う必要のないよう原爆症認定制度の抜本的な改定を要求しました。
 今回敗訴した原告2人はその内容を不服として控訴。厚労省は勝訴した原告を控訴せず原爆症と認定しました。

申し入れする東友会役員などの人々と、厚労省職員が対面して席に着いており、申し入れる側の一人が立って申入書を読み上げている。申し入れる側、厚労省側ともに文書に目を落とし、メモをとるなどしながら聞いている。
厚労省への申し入れ