被爆者相談所および法人事務所
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福島原発被害東京訴訟 東友会は傍聴参加で支援・連帯

 東友会は、福島第一原子力発電所の事故のため首都圏に自主避難してきた人びとが国と東京電力に損害賠償を求めた「福島原発被害東京訴訟」を支援することを決め、2020年1月24日に東京高等裁判所101号法廷で開かれた第1陣の第2回口頭弁論の傍聴をよびかけました。傍聴には東友会から15人が参加。100席ある傍聴席は満員になりました。
 弁論では、現在高校生の原告が、放射線被害への不安とともに転校先の学校でのいじめで受けた心の傷などについて赤裸々に証言しました。
 報告集会では、東友会を代表して大岩孝平理事が、福島原発被害の被災者と連帯するツアーや署名運動など東友会の取り組んできたことを紹介し、原告を激励しました。
 今後の予定:3月4日午前10時30分から東京地裁103号法廷で第2陣の弁論。3月16日午後2時から東京高裁101号法廷で第1陣の弁論。

福島原発被害東京訴訟とは

 2013年3月、第1陣の原告42人が東京地方裁判所に提訴。2018年3月に東京地裁(水野有子裁判長)は、原告勝訴の判決を言い渡しました。
 国と東京電力は原則1人12万円の慰謝料を超える賠償責任はないと主張しましたが、判決は「健康被害の危険から自主避難した判断は合理的」とし、最大200万円の慰謝料と家具の購入費や原告4人が避難後に小学校で受けたいじめについての賠償を認めました。しかし原告全員が「納得できるものとは程遠い」として控訴しています。
 第2陣は、福島に残った人びとも提訴に加わり、数回の集団提訴の結果、原告300人が裁判をたたかっています。