ノーモア・ヒバクシャ訴訟 最高裁が開廷決定 手紙と署名を提出し要請

　原爆被爆関連で、最高裁が初の弁論を開くことにしました。期日は2020年1月21日です。被爆75年を迎える年に、被爆者のナマの声を初めて最高裁が聞くことになります。
　最高裁には現在、申請した疾病の「要医療性」の判断について愛知、広島、長崎の被爆者の3件の裁判が上告されています。最高裁は2000年7月に長崎原爆松谷訴訟の上告審で、原爆症認定の要件の一つ「放射線起因性」の判断を出しましたが、もう一つの要件「要医療性」についての判断は今回が初めてです。
　この動きを受けて全国原告団、日本被団協、全国弁護団は11月15日午後、全国行動として、最高裁への3回目の要請行動をおこないました。
　日本被団協、広島、愛知、長崎の各代表、原告団、弁護団、支援者の代表17人が最高裁の小寺薫事務官と面談。東友会からは、家島昌志会長など4人が参加。最初に日本被団協の木戸季市事務局長から、最高裁に宛てた98人の被爆者からの手紙と、733人分（累計1万1364人分）の公正判決の要請署名が手渡され、原告を含む4人の手紙を被爆者と支援者が紹介。日本被団協の田中重光代表委員や全国弁護団連絡会代表の藤原精吾・樽井直樹両弁護士らが要望を述べました。
　その後、参加者の代表は参議院議員会館に移動し、記者会見をおこないました。最高裁で弁論が開かれるとあって会見には、11社19人の報道関係者が参加。最高裁への要請内容の報告の後、最高裁へ提出した被爆者からの手紙のうち2通を、日本被団協の児玉三智子・濱住治郎事務局次長が読み上げました。その後、樽井弁護士がこれまでの原爆症認定訴訟の経過からノーモア・ヒバクシャ訴訟の裁判の現状と今回の裁判の争点、「要医療性」について、被爆者援護法第10条の「医療の給付に関する範囲」を紹介しながら、厚生労働省の主張の不当性を強調。記者からは、多くの質問が出され、各担当弁護士も含めて当事者としての思いを答え予定時間を30分オーバーして記者会見を終えました。