日本被団協が全国代表者会議 将来展望を真剣に討議

　日本被団協は2019年10月8、9の両日、都内で全国都道府県代表者会議を開きました。
　8日は、木戸季市事務局長が、6月の総会で提案した「日本被団協の将来展望に関わる提言」について追加報告。各都道府県からは16人が熱のこもった発言をおこないました。「核廃絶、国家補償の実現まで運動を続けることが必要。中央組織としての日本被団協は存続させるべき」という意見のほか、二世への期待と課題、ヒバクシャ国際署名などで広がった支援者とのネットワークを大事にしたいなどの発言があり、今後も組織問題を議論していくことになりました。
　9日は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」制定の直後に開かれた「日本被団協1994・12・23緊急全国代表者会議」のDVD映像を観る学習会があり、当時の真剣な議論に感動。「核廃絶は人類全体の目標。国民運動にしていくことが大切」などの発言がありました。
　そのほか、ノーモア・ヒバクシャ訴訟、2020年NPT再検討会議への派遣計画、全国被爆二世実態調査の中間報告などがありました。

中央行動

　10月10日午前10時から参議院議員会館で日本被団協中央行動がおこなわれ、東友会の17人を含めて全国の被爆者約100人が参加しました。
　家島昌志被団協代表理事（東京選出）の司会で開会。黙とうを捧げた後、日本被団協の木戸事務局長が代表者会議の報告をおこないました。
　11時からは、日本被団協の児玉三智子事務局次長の司会で厚生労働省の小野雄大被爆者援護対策室長ほか4人に要請。事前提出の要請書に小野室長が回答しました。前進したのは、2020年度から被爆者の証言活動にも助成すべく取り組んでいるという点のみ。二世施策を中心に若干のやり取りがあり1時間で終了しました。
　12時15分からは政党に対する要請行動。11人の議員と10人の議員秘書が参加し、武蔵大学社会実践プロジェクト制作のDVD「声が世界をうごかした」を全員で鑑賞。要請の趣旨説明のあと、自民党の寺田稔衆議院議員、公明党の秋野公造参議院議員、立憲民主党の石橋通宏参議院議員、国民民主党の柳田稔参議院議員、日本共産党の井上哲士参議院議員、社民党の吉川元衆議院議員が、各党を代表して発言。午後1時半に中央行動を終了しました。