東京都福祉保健局と東友会の懇談 都の独自施策の普及に尽力

被爆者健診、二世の願い・健診などにも配慮

　東京都福祉保健局と東友会の28回目の懇談会が2019年9月18日に東京都健康プラザ・ハイジアで開かれ、東友会関係から20区市35人が参加。東京都から成田友代保健政策部長、堂薗桂子疾病対策課長、藤原良規被爆者援護担当課長代理など7人が参加しました。
　懇談会は、成田部長の原爆被害の深刻さに寄り添った温かい挨拶の後、全員で原爆犠牲者に黙祷。東友会の家島昌志代表理事が福祉保健局の日頃のご支援に感謝を述べ、両者の出席者全員が紹介されました。
　毎年恒例となっている被爆証言は、被爆から半年後に産まれた胎内被爆者の濱住治郎さんが担当。鴨居にかかっている遺影でしか知らない直爆死した父への思いと戦後の人生を語り、深い感動を与えました。この証言は、福祉保健局の他の職員も参加して熱心に聞いていました。
　2019年の東友会の要望は毎年要望している5項目、（1）被爆者健康診断の充実、（2）高齢化にともなう制度の活用、（3）被爆二世の健診と医療費助成、（4）被爆体験の保存と普及、（5）東友会への委託事業費の増額に加えて、6番目に申請書類の改定を追加。東友会の家島代表理事、村田未知子業務執行理事、的早克真、山田玲子、綿平敬三各理事がそれぞれ要望内容を説明し、「おりづるの子」（東京被爆二世の会）の吉田みちお事務局長も参加し、被爆二世の願いを伝えました。
　回答に立った堂薗課長は、要望事項のそれぞれに丁寧に回答。とくに、東京都として国に被爆者健診の充実をくり返し要望し、がん検診を実施する病院を増やすために東京都のウェブサイトを改定したことを報告、都独自施策の被爆二世健診についても予算確保に努めていると話し、東友会が要望した申請書類の改定については、実物の5種類の申請書に改正点を追記したものを参加者全員に配付して説明しました。
　東友会の奥田豊治監事は、施策改善のために福祉保健局と一緒に国に要請したいとお礼を述べ、成田部長からは、被爆証言を聞ける年一度の貴重な機会であり、感動して聞いたと参加者を励ます挨拶がありました。
　参加者は「申請書類の実物まで配ってもらって、よくわかった」「福祉保健局の姿勢がわかるね」「東京都のウェブサイトを見てみよう」などと話していました。